長岡京市議会 2020-02-28 令和 2年第1回定例会（第2号 2月28日）
この視点からさきの１２月議会で、全国に広がる貧困と格差の深刻さがあるがゆえに、政府みずから、生活保護捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率の統計資料を示し、昨年には子どもの貧困対策推進法を改正し、将来を見据えるだけでなく、現在を位置づけた法の補強改正が行われました。
この視点からさきの１２月議会で、全国に広がる貧困と格差の深刻さがあるがゆえに、政府みずから、生活保護捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率の統計資料を示し、昨年には子どもの貧困対策推進法を改正し、将来を見据えるだけでなく、現在を位置づけた法の補強改正が行われました。
大きな流れ・視点では、これまで繰り返し取り上げてきました市長の市政運営の姿勢立場に関しての継続となりますが、特にこの背景として、先ごろに閣議決定された、見直し補強の子どもの貧困対策大綱では、国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策推進法と、将来に向けた法に現在を加えて補強修正されたことから、さらに国が踏み込んだ今回の大綱の見直し補強は、内容も意義も極めて大きいものがあると思いますが、これらについて、
改正子どもの貧困対策推進法に伴う対応についてであります。 参議院本会議で改正子どもの貧困対策推進法が本年６月１２日、全会一致の可決で成立いたしました。その後、子どもの貧困対策に関する有識者会議の提案が８月に取りまとめられ、１１月２９日、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されたところでございます。
６月には子どもの貧困対策推進法が改正され、対策の効果を検証するよう求める条文が盛り込まれ、計画策定の努力義務を都道府県でなく、より身近な市町村に広げています。 京都府は、平成27年３月に京都府子ども貧困対策推進計画を策定され、全ての子どもが将来の夢を実現できる社会を目指すとしています。 そこでお伺いいたします。
これも一般質問と第２分科会の続きという要素になりますけど、一般質問の再答弁のとき、市長のほうから、要するに、８万生活市民の安定確保の問題と、子どもの貧困対策推進法、自身は法改正されて現在が加わったんですけども、法の趣旨は変わってませんということで強調されてました。
今年６月、子ども貧困対策推進法が改定され、福知山市の現状はどうなっているのか、また、子どもの実態調査はどこまで進んでいるのか、お聞きをいたします。 二つ目に、子どもの医療の問題です。 スクリーンをごらんください。 この子どもの医療のゼロ歳から３歳は京都府の制度で、１カ月２００円の負担ということで、福知山市と伊根町では、特別にもう既に、住民税非課税のところは無料ということになっています。
この前提を踏まえて、３つの角度・視点の１つ目が、全会一致の議員立法で成立した子どもの貧困対策推進法が、５年経過し、この６月に改正されたことの受けとめ方についてです。
子どもの貧困対策推進法の施行から５年。この貧困対策の計画策定を市町村の努力義務とすることや法を見直すことが検討されています。京都府は、きょうとこどもの城づくり事業で、居場所の提供や子ども食堂の実施をされているＮＰＯ法人に運営助成をされています。
子供の貧困に対する教育格差を防ぐ、学校を窓口にした支援についてですが、子供の貧困対策推進法が成立し、２０１４年１月に施行されました。目的は保護者の経済格差が子供の教育、進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することとしています。 お伺いいたします。
子供の貧困対策については，公明党の主導で平成２５年に成立した子どもの貧困対策推進法に基づき，政府は教育，生活，経済支援などを進める子供の貧困対策に関する大綱を平成２６年に決定。以来，全国各地で具体的な対策が進んでいます。京都市においても，今年度当初，貧困家庭の子ども・青少年対策プロジェクトチームを設置され，議会とも議論を重ねながら，実態調査の実施等，取組を進められてきました。
そんな中だからこそ、小中学生に、法やその趣旨に基づいて成長・発達できるためには、多くの手だてが必要ですし、国でも平成２６年度に、子供の貧困対策推進法を創設し、第８条の規定に基づいて、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してとの、子供の貧困対策に関する大綱まで策定されたことは、先の議会でも少し触れたとおりです。
意見として、子どもの貧困対策推進法そのものについて幾らか問題があるということです。２０１３年６月に成立した子どもの貧困対策推進法は、どういう状況が貧困なのかという基本概念も定義されていないことや、貧困率の削減目標、これも盛り込まれないなど、不十分な法律でした。しかし、日本共産党は、子どもの貧困解決に社会全体で取り組んでいく第一歩として国会で賛成しました。
また、子どもの貧困対策推進法に基づいた、地方自治体による貧困対策における責務を果たすことにもなるのではと考えます。 そこで、私自身もこれらの問題については本当にまだまだ無知な点が多々あり、今後しっかりと学び、取り組んでいきたい課題でありますことからも、本市の生活困窮世帯や貧困と呼ばれる現状について、市の考えを改めて教えていただきたく、質問させていただきます。
２０１３年に子どもの貧困対策推進法が成立し、対策には、国・地方公共団体を初めとした社会の責任と位置づけられました。今の日本は、貧困の裾野は広く、病気やけがで、いつでも私たちが貧困状態に陥るかわからないという危険な中で生きています。
私は、さきの議会の中でも、この子どもの貧困対策推進法を受けて制定された大綱にもあるニーズの高いスクールソーシャルワーカーの重点的配置、これが必要であると質問いたしました。スクールソーシャルワーカー配置の今の現状、また、その後の取り組み、進捗についてお聞きしたいと思います。 ６番目には、大学生の給付制奨学金制度の創設を府や国に求める問題です。写真をお願いします。
このような深刻な状況の打開へ向けた子供の貧困対策を総合的に推進する子どもの貧困対策推進法や貧困家庭の支援などを含む生活困窮者自立支援法が成立して、さまざまな理由で困窮している人への支援が進められています。
こうした先進国の中でも大変厳しいと言われる我が国の状況を背景として，公明党は，生まれ育った環境によって将来が左右されない社会を実現し，保護者の経済格差が子供の教育，進学にも影響を及ぼす貧困の連鎖を断ち切り，教育の機会均等などを総合的に推進することを目的とした子供の貧困対策推進法の成立に向け，国会をリードする取組を進めてまいりました。
生まれ育った環境によって子供の将来を左右させてはならないと，２０１３年，国会において子どもの貧困対策推進法が全会一致で成立しました。貧困率の削減目標を盛り込まないなどの不十分さがありますが，子供の貧困対策の総合的な策定，実施に対する国や地方自治体の責務などを明記しており，事態打開の第一歩であります。 本市の子供の状況はどうでしょうか。
子どもの貧困対策推進法ができて、大綱をつくりなさいということで、大綱もできましたが、改めてその大綱の中に、僕は画期的であると思っているのは、学校を貧困対策のプラットホームとして位置づけて、総合的に対策を推進する、そこが今まであるようでなかったところかなと。学校は教育現場である。
子供の貧困対策推進法が出来た下で，実施に踏み込むことを求めます。福岡市では実施しています。以上三つの改善を求めます。いかがですか。 次に，京北地域の小中一貫校について質問します。右京区京北地域には，三つの小学校と一つの中学校があります。１９９９年に六つあった小学校を現在の三つの小学校に統廃合しました。